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技術・人文知識・国際業務(就労)

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)は、日本で工学・理学などの理系分野(「技術」)もしくは法律・経済・経営などの文系分野(「人文知識」)の専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化・思考(「国際業務」)が必要とされる業務をする方に与えられるものです。
一般的に会社員の方が持たれるビザのため、「就労ビザ」というと、この在留資格を指すこともあるようです。

以前は、理系職・文系職で分かれていましたが、職務内容が複雑化して分けづらくなったため、ひとまとまりの資格となりました。

ただし、入国管理局の審査の基本的な考えは変わっていないので、理系職=技術、文系職=人文知識・国際業務と考えて、申請をする必要があります。

 

「技術」資格の要件

人的要件

①工学・理学・科学・生物学等一般的に理科系分野の専攻で大学以上の学校を卒業
して
学士」以上の資格を持つ者と認められる者
②上記理科系分野の専攻で日本の専門学校を卒業して「専門士」の資格を持つ者
③10年以上(高校以上の学校での専攻期間も計算に入れられます)の実務経験を持つ者
以上、①~③の条件のうち1つを満たして、資格・経験と業務内容が近い又は一致していること。
なお、「専門士」と実務経験者については、ほぼ一致していることが良いようです。

事業要件

①事業所の経営実態と安定性
 勤務予定の事業所がペーパーカンパニーのように営業実態がない、税金の滞納がある
 等で経営に支障をきたす財務状況であると判断されれば、申請者が安定して給料等を
 受け取って日本での生活ができないとして、許可されにくいようです。

②事業所の人員配置や職務内容必要以上の人数同じビザを持つ者がいる・申請人を必要
とする仕事量が少ない・人的
要件を満たす内容の職務を行わない等と判断されれば、
許可されにくいようです。

 

「人文知識・国際業務」資格の要件

人的要件

①法律学・経済学・社会学等一般的に文科系分野の専攻で大学以上の学校を卒業
して「
学士」以上の資格を持つ者と認められる者
②上記文科系分野の専攻で日本の専門学校を卒業して「専門士」の資格を持つ者
③10年以上(高校以上の学校での専攻期間も計算に入ります)の実務経験を持つ者。
 ただし、服飾・室内装飾のデザイン・商品開発の業務に就く場合の実務経験は3年
 となります。
以上、①~③の条件のうち1つを満たして、資格・経験と業務内容が近い又は一致し
ていること。
なお、「専門士」と実務経験者については、ほぼ一致していることが良いようです。

「学士」以上の資格を持つ者で通訳・翻訳または語学指導の業務をする方は、資格と
業務内容の関係性は基本的に問われないことになっています。

事業要件

①事業所の経営実態と安定性
 勤務予定の事業所がペーパーカンパニーのように営業実態がない、税金の滞納がある
 等で経営に支障をきたす財務状況であると判断されれば、申請者が安定して給料等を
 受け取って日本での生活ができないとして、許可されにくいようです。

②事業所の人員配置や職務内容
 必要以上の人数同じビザを持つ者がいる・申請人を必要とする仕事量が少ない・人的
 要件を満たす内容の職務を行わない等と判断されれば、許可されにくいようです。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請に必要な主な書類

申請人が勤務する事業所の規模によって書類が変わります。
ここでは、書類量が多い事業所の規模の例で説明します。

・申請書
・申請人に関する書類
 履歴書学歴、職歴を証明する書類(卒業証書のコピーなど)
 雇用契約書など業務内容を説明する書類
・事業所に関する書類
 登記簿
 会社案内・会社概要
 直近年度の「決算報告書」と前年分の「源泉徴収票等の法定調書合計表」の写し等
  ※会社の経営状況を説明する書類として、提出します。
 従業員名簿

 

よくある質問

アルバイト先のコンビニで社員として働かないかと言われた。ビザは問題なく取れるか?

 以前は外国人のお客様対応のためにビザを取ることはできましたが、最近は難しい
 ようです。

 就労系のビザで認められる仕事は、製造ラインなどの現場職等専門的な知識無しで
 できる仕事入らないので、レジ担当は認められません。
 最近、店長など経営担当であっても、フランチャイズ本部の指導社員が高卒資格で
 も用可という本部の指導社員は専門的な知識無しにできる仕事であると判断され
 ています。
 このため、高校卒資格の指導社員から経営指導を受ける店長職は専門性を必要とし
 ない仕事あると判断されて、就労ビザへの変更が不許可になる事例が見受けられ
 るようになりました。

 同様に大型店舗での通訳担当も、来店者数に日によって大きな幅が見られる場合は
 許可されなようです。

 特に通訳・翻訳業務が中心になる仕事の場合は、専門的な知識の必要性とともにど
 のくらい務量があるかを前もって確認するほうが良いかと思われます。

転職をしたが、手続きは必要か? 

 入国管理局への届出以外に、「就労資格証明書」を取っておくことが良いでしょう。

 現在のビザは前勤務先での就労を認めるものであり、転職先での就労を保証してい
 ません。
 このため、期間更新の時に不許可にならないようにするためにも申請しておくほう
 が良いかと思われます。

 更新時期が迫っている場合等判断できない場合は、ご相談ください。

更新をするが、前の更新の後に転職している。注意事項はあるか? 

 「就労資格証明書」を取っていない場合は、前勤務先で勤めるためのビザ申請と同
 じような形で書類を用意することになります。今のビザでは転職先での勤務を保証
 していないからです。
 前勤務先の退職と今の勤務先の入社の間の期間が相当の期間(3ヶ月以上が目安で
 す)がある場合は、事情を説明する書類も出したほうが良いでしょう。 

 さらに失業保険給付が終わってからも就職活動等をしていたという期間があると、
 入国管理局から事情説明(この間の生活費等の説明)を求められる傾向があるよう
 です。

副業を考えているが、問題は無いか?

 基本的に「資格外活動許可書」の取得が必要です。ただし、許可されるのは副業の
 内容によるようです。元々、就労系のビザは「申請時に出している勤務先での報酬
 で生活ができること」を審査して許可されているものですので、目的が副収入を得
 ることと考えられると資格外活動許可はされないようです。

 ですから異文化交流の目的で一時的な活動等の場合に認められるものと考える方が
 良いかと思われます。
 一時的な活動が「業」にあたらないとなれば「資格外活動許可書」は不要とされて
 いますが、判断に困った時はご相談ください。

 また、ビザの問題ではないですが、社内規定などで副業禁止の会社は結構あります
 ので、事前に会社の社内規定を確認しておくと良いかと思われます。

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