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在留特別許可について

ビザの有効期限までに更新・変更手続きを完了させずに日本で生活を続ければ、
オー
バーステイ(超過滞在)となります。
在留資格(ビザ)を持たないまま日本で生活していることが警察や入国管理局の
調査
でわかれば、入国管理局に収容されて、退去強制処分を受けて本国に帰国と
いうこと
になります。

ただし、「日本人・永住者・定住者」と結婚している方など日本で生活すること
を希
望している方は、入国管理局に出頭して『在留特別許可申請』をすることで、
在留資
格を取得できる場合があります。

この手続は、許可を希望する申請人が入国管理局へ直接行うことになっています。
行政書士は必要な書類の作成などで申請人のお手伝いをしていきます。

在留特別許可手続の概要

ここでは、オーバーステイされている方の場合で入国管理局に自主出頭する場合
を説明しています。
警察に逮捕された場合については、手続内容が変わることがありますので、まず
当事務所へご相談ください。

①入国管理局へ自主的に出頭
 オーバーステイになった理由、出頭までの生活状況などの調査を受けます。

 この時に「在留特別許可申請」をすることを伝えます。
 基本的にオーバーステイ以外の法律違反歴がなければ、出頭時に入国管理局に
 収容される可能性は低いです。

②陳述書等の作成と添付書類の準備
 ①の出頭時に次回の出頭日の指示を受けます。その時に持参が求められる陳述

 書の作成、生活する状況を説明する書類を準備します。
 陳述書は指定書式ですが、文章の量が多くなる場合は、書式にあわせた形で作
 成しても良いようです。
 陳述書は事実関係を素直に書くことが大事です。

③陳述書等の提出と調査
   指定された出頭日に陳述書等入国管理局から指示された書類を提出します。

 以降、入国管理局で審査官の違反審査や面談が行われます。

④処分決定
 入国管理局の調査結果や検討基準等を元に法務大臣の裁決で処分が決まります。

 『在留特別許可』が出れば、ご自身に合った在留資格(ビザ)が与えられます。 
 許可が出ない場合は、退去強制処分となり、本国へ帰国となります。

 

在留特別許可審査のガイドラインについて

在留特別許可の判断は、申請者個々の状況、人道上の配慮、他の不法滞在者への
影響
など多くの事情を総合的に検討して判断することになっています。
検討材料には、申請人に有利に判断される内容と不利に判断される内容があります。

有利に判断される主な内容

申請人が日本人又は特別永住者の子であること
・申請人が日本人又は特別永住者との間に出生した実子(認知した子も含む)を

 養育していること
 ただし、子は「未成年である・子の親権者が申請人である・同居期間が長い」
 といったことを満たす必要があります。
日本人又は特別永住者と法的な結婚手続を完了していること
 結婚実態がある上で「相当な婚姻期間があること・婚姻生活が安定している
 こと」を満たす必要があります。
申請人が自主的に入国管理局へ不法滞在者であると出頭したこと
日本での生活期間が長く、定住していると認められること
重い病気や障害を持っている、その他人道的な配慮を必要とする事情があること

不利に判断される主な内容

重大犯罪等で刑を受けたことがあること
 凶悪犯罪等で実刑を受けたり、違法薬物・拳銃等違法物品の売買等で刑を受け

 た場合です。
出入国管理に対する大きな違反行為をしていること
 不法就労助長・違法風俗営業・集団密航・旅券不正や偽装滞在の助長の罪で実

 刑を受けたり、売春・人身取引等社会秩序を乱す行為を行ったことがある場合
 です。
・過去に退去強制処分を受けたことがあること
・その他の刑法違反や素行不良が認められること
・在留状況に問題があること
 犯罪組織・反社会組織の構成員であること等

ただし、有利な内容が多くても不利な内容が重い場合は不許可とされますし、
不利な
内容があるしても全く許可されないという訳ではありません。
まず、ご相談ください。

 

在留特別許可申請で主な添付書類

陳述書とあわせて提出する主な書類です。

身元引受人作成の身元引受書
 入国管理局指定書式です。
身元引受人の履歴書、在職証明書、住民税課税・納税証明書
生活拠点に関する書類
 賃貸借契約書のコピー又は登記簿謄本
申請人と身元保証人の関係を説明する書類
 戸籍謄本など
生活状況を説明する資料
 写真、母子手帳など

 

 よくある質問

現在、オーバーステイしているが、日本人と交際・婚約している。
この場合、結婚手続はできるのか。在留特別許可申請を先にできるのか?

 夫婦となる2人のうち一方がオーバーステイの状況でも、必要とする書類が
 整えば、婚姻手続はできます。
 在留資格(ビザ)が無いことを理由に結婚手続を認めないというのは、人権
 上の配慮からも、まず無いことと思って大丈夫です。
 結婚して配偶者資格での在留特別許可申請をする場合は、結婚していること
 が求められますので、先に結婚手続をすることになります。
 結婚手続が終わった時点で入国管理局へ出頭するようにしてください。

 ただし、結婚生活(同居も含め)や交際の実態が無い場合や警察逮捕による
 刑事処分を受けた場合は許可されない傾向が強いので、「結婚したから大丈
 夫だ」と簡単に思わないようにしましょう。
 詳しいことは、ご相談ください。

 

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