大阪北区、大阪駅・梅田駅スグのあらゆるご相談に対応できる行政書士事務所

特定活動

「特定活動」の在留資格(ビザ)は、法務大臣が個々に指定した活動内容で日本で生活
する方に与えられるものです。

「特定活動」ビザで認められている活動

・特定研究・情報処理活動及びその扶養家族
・外交官等の個人的使用人
・ワーキングホリデー
・アマチュアスポーツ選手及びその扶養家族
・インターンシップ
・協定に基づく看護師・介護福祉士

・日本の病院等に入院して医療を受ける者又は医療を受ける者の日常の世話をする者
 で生活費は日本で生活している子の扶養を受ける者
・本国に身寄りがない親が日本で生活している子の扶養を受ける者(老親扶養)
これら2つの活動は個々の事例判断を行う必要性があるため、基本的に認定証明
付申請を
受けることができません。
「短期滞在」資格で来日後、『在留資格変更許可申請』を出すことになります。

 

「特定活動」ビザ申請で主に必要な書類

・申請書
・日本での活動内容を説明する書類
・日本での生計内容を説明する書類
 扶養をうける者については、扶養者の職業・収入を証明する書類が必要になります。

 

よくある質問

本国で生活している親を呼びたいです。親は病気で、近くに親類等もいないので、
ひとりで生活しています。呼び寄せはできるでしょうか?  

 来日後、日本で生活基盤ができて、本国に帰ることが無いと考えていらっしゃる方が
 増えています。
 この状況により、本国の親御さんの呼び寄せ相談が多くなりました。

 呼び寄せができるかどうかは、親御さんの状況によります。
 親御さんの「特定活動」ビザ(滞在条件:老親扶養)の許可には、一定の条件があり
 ます。

・親御さんの年齢が最低でも65歳以上であること
・本国に身内がいないこと
・日本に滞在している扶養者の生計能力が十分にあること
・病気をしていて、治療を受けるのには、日本でないといけない相当な理由があること

 仮に65歳未満であっても、日本の法律で「難病指定」受けている病気であれば許可
 されることもありますが、糖尿病・高血圧といった生活習慣病の場合、ひと
りで身の
 回りのことができない程の重い状態でない限りは難しいようです。

 また、本国に身内がいる場合は、「身内の方に面倒をみてもらうこと」を一番に考え
 てもらうというのが入国管理局の方針なので、十分な説明が必要です。

 病気療養等での滞在の場合は、親御さんに関しては日本の健康保険に加入できない場
 合もありますので、治療費の高額な負担が予想されます。この点で、十分な
収入があ
 るかを確認される場合があるようです。

 親御さんのビザ申請は、まず「短期滞在」資格で入国後、親御さんの事情に合わせた
 書類を揃えて出入国在留管理局へ申請することになります。
 まず、当事務所にご相談ください。

Copyright © 行政書士事務所ネクストページ大阪 All Rights Reserved.