「経営・管理」ビザは、”日本で事業投資して経営を行う又は投資した者に代わって経営又は管理を行う”、”外国企業の日本法人の経営又は管理を行う方に与えられるビザです。
一般社員でなく、社長・取締役・監査役・工場長・支店長・部長等経営者又は管理者といった事業経営に係る方のビザです。

 「経営・管理」資格の要件

経営者

①事業所が日本国内で事業がいつでも始められるように準備ができていること
 日本国内で適法とされている業種・職種であれば、事業の内容に制限はありません。
 ただし、経営に専念することが求められるので、「オーナーシェフ」や「店長・施術師」等のように
   経営職と現場職の兼任はできません。
 また、代表者が日本入
国後でないとできない手続きがある場合を除いて、事業を開始できるように設
   備
や人員の確保等を事業の概要を整えておくことが必要です。

②事業出資額が500万円以上であること
 経営が軌道に乗るまでに時間がかかることが多いことから、一定以上の規模を求めています。
 また、2名以上の日本人等を常勤社員として雇うことでも満たされますが、事業の規模・安定性の説
 明が必要になってくるようです。

 なお、2名以上の出資合計で500万円は、この要件を満たしません。

③事業が安定して行われる見込であること
 特に新規設立の会社の場合、確実に利益を出して納税して、日本での生活が安定して送れると判断さ
 れないと厳しい結果になるようです。

 見込から外れることがあることは入国管理局も理解していますが、現実離れした事業計画では認めら
 れない傾向にあるようです。

 なお、期間更新の時は経営状況も確認されて、場合によれば期間更新が不許可になることもあります。

管理者

①事業の経営・管理について3年(大学院で経営・管理に関する科目の専攻期間も入ります)の経験が
 あること
②同じ職種に就く日本人と同額またはそれ以上の報酬を受けること

 

「経営・管理」ビザ申請で主に必要な書類

申請人が経営・勤務する事業所の規模によって書類が変わります。
ここでは、書類量が多い新規設立事業所の経営者の例で説明します。

・申請書
・申請人に関する書類
 履歴書
 設立時に出資した内容がわかる書類と出資金を使用した内容がわかる書類
 役員に就任したことが確認できる書類(就任承諾書・報酬決定書)
・事業所に関する書類
 会社の登記簿
 事業所の使用権原がわかる書類(賃貸借契約書、不動産登記簿謄本など)
 会社案内・会社概要
 事業計画書および許認可申請、見込取引先など会社の経営内容がわかる資料
 従業員名簿
 税務署、社会保険事務所に提出した書類のコピー
 開設届などのコピー

よくある質問

4ヶ月のビザがあると聞いたが、どういうものか? 

 「経営・管理」ビザについては、他のビザと違って「4ヶ月」の期限のビザがあります。
 これは、日本で会社を設立するためにご自身の実印を役所で印鑑登録した上で印鑑証明書を用意する
 必要がありますが、住民登録が無いと印鑑登録ができないため
印鑑証明書を用意できません。
 住民登録は日本での居住期限が90日を超える人を条件としていますので、この条件を満たすために
 設けられた期限です。

 この期限のビザを取るには、「印鑑証明書が必要な会社の登記」以外の事業開始準備が整っているこ
 とが条件になります。

 来日後に準備するためのものではないので、注意が必要です。

マッサージ店を経営したい。注意することはないか?  

 最近、街なかでもみかけるようになったマッサージ店ですが、医療・治療にあたるマッサージ行為
 は日本の法律で認められた資格を持った人に限られま
す。
 それにあたらないマッサージ店を経営することになりますが、ご自身が本国で
資格を持っていても
 接客ができないので、人を雇うかたちになります。
 出入国在留管理局の審査でも、雇われた人たちがちゃんとマッサージができるかどうかを確認され
 ます。
 『来日後に私が教えます』では「すぐに事業が始められる状態」といえないので、許可されにくい
 ようです。
 すでに日本にお住いで経験者を雇うことを
考える方が良いと思われます。

行政書士事務所ネクストページ大阪(JR大阪駅、阪急・阪神・地下鉄梅田駅、地下鉄東梅田駅直結)