法務省は、2019年4月に新たな在留資格創設や外国人観光客の増加に対応するこ
となどから、入国管理局を「庁」に格上して、「入国在留管理庁」(仮称)を新
設ことになりました。

同庁には出入国管理部と在留管理支援部(いずれも仮称)が設けられる予定です。
出入国管理部は入国管理・審判・警備を行い、不法滞在やテロリストの入国防止
を担当することが、

在留管理支援部は外国人労働者の把握・日本語教育などの在留支援・情報分析を
行い、行政と連携して生活情報・サービスの提供等を担当することが予定されて
います。

これに合わせて、入国審査官、入国警備官、法務事務の増員される見込です。
また、入国審査のための機器導入や警備の強化や新資格の創設に対応するシステ
ム改修やオンラインによる在留申請をするためのシステム導入の予算が計画され
ています。

当事務所の解説と見解

今回の入国管理局の「庁」への拡大は、単純労働者を含む外国人材を受け入れる
新たな在留資格の新設・施行などで外国人労働者の人数増加による管理や事務強
化、2030年に6千万人の訪日客を目指す目標に向けて体制を整えるということか
らだそうです。

人手不足の対応で外国人労働者に頼る必要がある業界と「海外でもいいのでお金
を稼ぎたい」という外国人労働者それぞれのニーズが合ってることから、政府と
しても産業保護の観点から新しい在留資格を設けることになったのですが、最近
あれこれと議論があります。近いうちにそれらをまとめてみたいと考えています。
手放しで見ることができない問題が多々ありますので・・・。

また、オンライン申請は日本での生活状況が良い人を主な対象にする見込みなの
で、そのような方々の在留期間更新の手間を少なくするという取組は有り難いで
すね。

入国管理局は人で溢れていて、ヘタをすると「一日仕事」になってしまっていま
すので、負担に感じる方は大勢いらっしゃいますからね(「負担に感じる」方は
当事務所へご相談を!)。

街のあちこちで見かけるようになった多くの外国人観光客の方々に日本の好印象
を持って帰っていただく上でも、簡単な入国・出国の仕組みを作ることは日本の
技術も見てもらえる機会にもなるのでは、と考えています。

2019年にラグビーワールドカップ、2020年にオリンピック・パラリンピックが
開催予定されていますから、審査の適切・効率化が着々と準備して、お出迎えで
きればいいなぁ・・・と思いますね。

私自身(多くの行政書士の先生もでしょうが)としては、「庁」昇格で「審査が
厳しくならなければいいなぁ・・・」と心から思っています。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。