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建設業許可を取るには

建設業許可を取るには5つの条件があります。

 1.経営業務の管理責任者がいるということ
 2.専任の技術者がいるということ
 3.請負契約に関して誠実性があること
 4.財産的基礎、金銭的信用があること
 5.許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと

以上を満たす必要があります。

これらの条件を、これからご説明していきます。

1.経営業務管理責任者がいること

主になる営業所に経営業務管理責任者(一般的に「経管」といいますので、以下、
「経管」とします)といわれる建設業の経営業務について、総合的に管理する人が
いなくてはなりません。
この経営業務管理責任者になれる人は
「法人」では、常勤の役員(取締役・執行役員はOKですが、監査役はダメです)
「個人」では、事業主本人または支配人登記した支配人に該当する人
これらの方が、下記のどれか1つの条件に該当しなければなりません。
(1)許可を受けたい建設業に関して、法人の常勤役員、執行役員、個人事業主、
          令第3条に規定する使用人(法人個人を問わず、支店や支店に準ずる営業所
          の代表者。個人では支配人登記した支配人も含まれます)として、これま
   でに5年以上の経営経験を有すること

(2)許可を受けたい建設業に関して、(1)に準ずる地位(法人では役員に次
   ぐ職制の人、個人では妻・子・共同経営者)にあって、これまでに6年以
   上の経営補佐経験を有すること
   なお、この地位の認定は行政によって異なりますので、前もって確認が必
   要です。

(3)許可を受けたい建設業以外の建設業に関して、法人の役員・執行役員、個
   人事業主、令第3条に規定する使用人として、これまでに6年以上の経営
   経験を有すること

2.専任の技術者

専任技術者(一般的に「専技」といいますので、以下「専技」とします)が各営
業所ごとでその営業所専任の技術者が存在していることが必要です。
「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している人で、条件は
次の通りです。

一般建設業の場合

下記のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。
(1)大卒または高卒等で、申請業種に関連する学科を修めた後、大卒3年、高
   卒5年以上の申請業務についての実務経験(施工についての技術上の職務
   経験)を有する者

(2)学歴の有無を問わず、10年以上の申請業種についての実務経験を有する者

(3)申請業種に関して法定の資格免許を有する者
   1年以上の実務経験が必要な場合もありますので、確認が必要です。

特定建設業の場合

下記のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。
ただし、土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電
気工事業、造園工事業の7業種については、(1)ではなく(2)または (3)
の条件を満たしていなくてはなりません。

(1)「一般」の専任技術者の条件のどれかに該当したうえ、さらに申請業種に
   ついての建設工事で、発注者から直接請け負った建設工事でその請負額が
   4,500万円以上のものに関して、元請負人の指導監理的実務経験(工事現
   場主任や現場監督として技術面を総合的に指導監督した経験)が通算2年
   以上ある者

(2)申請業種に関して法定の資格免許を有する者

(3)国土交通大臣が(2)に掲げる者と同等以上の能力と認定した者
   なお、同一営業所内であれば、2業種以上の技術者を兼ねることができま
   すが、他の営業所の専任技術者とは兼ねることができません。

経営業務管理責任者と専任技術者とは、要件さえ満たしていれば、一人の人が両
方を兼ねてもかまいません。
ただし、経営業務管理責任者は主な営業所にいることになりますので、専任技術
も主な営業所の担当になります。

3.請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする人が、「法人」の場合は当該法人・役員・政令で定める使
用人が、「個人」の場合は代表者・政令で定める使用人が、請負契約に関して不
正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

「不正な行為」とは、請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に
違反する行為をいいます。

「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反す
る行為をいいます。

ですから、
○建築士法、宅建取引業法など他の法律で不正、不誠実な行為をしたため免許
 を取り消されてから5年経過していない者
暴力団関係者
といった者はこの条件を満たさないことになります。

4.財産的基礎、金銭的信用があること

「一般建設業許可」の場合

次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。
(1)自己資本の額が500万円以上あること。
(2)500万円以上の資金を調達する能力があること。
(3)許可申請の直前過去5年間建設業許可を受けて継続して実績があること

「特定建設業許可」の場合

次の(1)(2)(3)のすべてに該当しなくてはなりません。
(1)欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
(2)流動比率が75%以上であること
(3)資本金額が2,000万円以上かつ自己資本額が4,000万円以上であること

5.許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと

「許可を受けようとする者」とは、申請者、申請者の役員、令第3条に規定する
使用人、法定代理人をいいます。
また、相談役・顧問・法人に資本金額の5%以上を出資している株主も欠格要件
に該当してしまうと建設業許可が取れません。
なお、一般の従業員で欠格要件あたる人が在籍していても問題なく、「専技」に
なることもできます。

(1)許可申請書とか添付書類の中の重要事項でウソを書いたり、重要な事実
   わざと書かなかったりした場合
   ・罰金刑と受けたことがあったが、略歴書の賞罰を『なし』と書いた
   ・他社で他業種の専任者として勤務していたが記載しなかった
    (「名義貸し」の疑いを持たれます)

(2)次のいずれかに該当してしまう場合
   ・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者(下に解説があります)
    ※会社の倒産とともに自己破産して「免責」を受けた方は「破産者」に
     あたりません。
   ・不正の手段で許可を受けたことがばれて許可取り消しになった、または
    営業停止処分に違反して許可取り消しになった者
   ・許可取消処分を免れるために廃業届を提出して5年経過していない者
   ・許可取消処分を免れるため廃業届を提出した事業者で、許可取消処分の
    聴聞通知の前60日以内に当該法人の役員や政令で定める使用人であっ
    た者
   ・個人の使用人であって、その廃業届の日から5年経過していない者
   ・営業停止を命じられて、その停止の期間が経過していない者
   ・営業の禁止をされて、その禁止期間が経過していない者
   ・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから、または刑の執
    行を受けることがなくなった日から5年経過していない者
    ※「刑の執行の終わり」は刑期の満了を指しますので、「仮釈放」は執
    行の終わりにならないので、注意してください。
   ・建設業法や刑法など一定の法律に違反して罰金刑になって5年経過して
    いない者
    ※刑法のうち、傷害、暴行、脅迫、背任、現場助勢、凶器準備集合及び
     結集などの違反で罰金刑以上が確定した時に欠格要件となります。
   ・暴力団員や暴力団員でなくなってから5年経過していない者
   ・未成年が役員等になっている場合、その法定代理人が上記にあたる者
   ・暴力団員がその事業活動を支配する者

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