「経審」というのを建設業者であれば聞いたことがあるかと思います。
このページでは、経営事項審査(経審)というものが何なのか、建設業を経営していく上で必ず受けなければならないのかどうかなどについて解説していきます。

経営事項審査とは

経営事項審査は、建設業者としての実力を点数化する作業のことです。
公共工事を発注する行政は、工事を発注するにも基準が何もなければ建設業者を
選択できません。

この点数を基準にすることで、この工事は規模が大きいから900点以上の業者
に依頼しようとか、
この工事は規模が小さいから500点の業者でも大丈夫だろ
うという考え方で業者選定を楽にできるようにしています。
このため、経営事項審査は、公共工事を元請業者として直接役所から受注したい
場合
に受審しなければなりません。
反対に、公共工事を元請でやらないのならば、受けなくてもいいわけです。

経営事項審査を受ける大前提は、建設業許可を受けているということです。
建設工事が500万円未満の場合は建設業許可が不要になりますが、公共工事の
場合は500万円未満の小さい金額の工事でも経営事項審査が必須ですから、建
設業許可を受けておく必要があります。

建設業許可さえ受けていれば、事業規模にかかわらず経営事項審査は受けること
ができます。

「建設業許可を受けたて」・「まだ会社設立して売り上げが上がってない」とい
うことで経営事項審査を受けられないとお考えの方もいらっしゃるようですが、
建設業許可さえあれば、いつでも経営事項審査を受けることができます。
ただし、どうしても経営事項審査の点数は低くなります。
点数は、建設業の実績を積むことなどで年々上げることができますので、順調な
経営をしていけば問題ないかと思われます。

経営事項審査申請の流れ
経営事項審査を受けていくのかを解説していきます。

1 決算届出 

決算日から4か月以内に決算を許可をもらっている行政庁に対して提出しなけれ
ばなりません(届出の名称は、様々あります)。

なお、決算届出は経営事項審査を受けるかどうかにかかわらず、建設業許可があ
る業者さんはすべて必要ですのでご注意ください。
・その決算期の財務諸表(確定申告の決算書を建設業法上の決まりに基づいて書
き換えたもの)
・その決算期に行なった工事の経歴
などを記載して提出します。

2 経営状況分析機関へ財務諸表を提出

決算届出で作成した財務諸表を経営状況分析機関へ提出し、財務状況を点数化し
てもらいます。
この経営状況分析機関というのは国土交通省省に認可された民間の法人が行なっ
ています。
なお、どの分析機関で受けられても点数は変わりません
ただし、手数料や結果が出るまでの時間は分析機関によって違ってきます。
毎年同じ経営状況分析機関に提出しておけば資料は少なくて済むので、最初に分
析機関を選んでおくことが良いようです。
※当事務所でも、ご提案可能です。

3 経営規模等評価申請書を提出

経営状況分析結果通知書が登録機関から届いたら、その通知書を添付して許可を
受けている役所に対して、経営規模等評価申請書を提出します。
受理された後、通常は1ヶ月弱で経営事項審査の結果が届きます。

経審の結果通知書の見方

結果通知書は数字の羅列のように見えるため、初めて見ると、どこがどんな点数
になっているのかよく分からないと思います。

総合評点(P)点というものが業者としての点数で、その点数を基にして入札業
者のランク分けなどがされます。
また、各業種ごとに点数がつけられます。

このため、建設業許可はあるが、経営事項審査は業種によっては受けないという
ことも選択可能です。
土木と建築の建設業許可は持っているが、公共工事は土木のみで受けたいので、
建築に関しては経営事項審査は受けないこともできます。

経審の点数のつけられ方

この総合評点のP点というのは下記の式で決められています。

総合評定値 P = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W

と書かれていてもさっぱり分からないですが、
X1:業種別の完成工事高
X2:自己資本額と平均利益額
Y:経営状況分析の結果(財務諸表からの点数)
Z:業種別の技術職員数と元請完工高
W:労働福祉や営業年数などの状況
からそれぞれ割り出された数字で、それを上記の数式に当てはめられて最終的
に総合評点P点になるわけです。

なおP点の最高得点は2,136点、最低得点は281点となり、平均点が700点ぐら
いになるように設計されています。
実際には中小企業のレベルでは1,000点を超えるのはかなり難しく、800点を超
えるような状態でかなり優秀なレベルといわれています。

有効期限

経審の有効期限は『審査基準日から1年7か月』と決められています。
審査基準日というのは通常であれば決算日になります。
例外として、会社合併直後とか、新設法人の場合は変わってきます。

経営事項審査は決算日を基準として会社を点数化しますから、当然会社の確定申
告が終わってからしか準備ができません。
確定申告は決算日から原則として2ヶ月以内にすることになっていますから、当
然経審の準備はそれからになります。
手順を踏んで、最後に結果を受け取るまでは2ヶ月程度はかかってしまいます。
結果として、素早く順調に手続きをしていったとしても決算日から4ヶ月はかか
ることになります。

もし、経審の有効期間が決算日から1年しかなかったら、次の年の決算日を迎え
た瞬間に期限切れとなってしまいます。
そうならないように新たな経審を受ける猶予期間を7ヶ月間持たせてくれている
ということになります。
決算から7ヶ月以内にちゃんと手続きしなさいということであり、結局、毎年経
営事項審査を受けておかなければいけないということになります。

ちなみに経営事項審査の有効期間内に次の年の経審の結果をもらえなかった場合
ですが、その間は公共工事の入札ができなくなります。
もし
、経審が切れているときにそれを忘れて落札してしまうと、指名停止処分を
受けて、1~2年程度、その役所の工事を受注できなくなる可能性があります。
この点を気をつける必要があります。
当事務所では、期日管理もいたしますので、ご相談ください。