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建設業許可

「建設業」とは、土木工事や建築工事といった「建設工事」の完成を請け負う
営業を言います。
「建設工事」は数多く有りますし、すべての建設業者が許可を取っているかと
いうと、そのようなことはありません。
建設業許可がなくてもできる「建設工事」があるからです。
建設業許可が必要な建設工事はどのような工事であるかから、建設業許可につ
いてご説明していきます。

建設業許可が必要な工事

建設業許可には、工事の内容で分けられた29業種の許可があります。
1件の請負代金の額が、「建築一式工事(家を丸ごと一軒、ビルを一棟建てる工事や
大規模な増改築工事をする業種です)」を以外の28業種では、500万円(税込)
以上の工事を請負う場合に建設業許可が必要になります。

この500万円には、材料費なども含むとされているので、塗料、木材、壁紙などの
材料はもちろんのことエアコン、システムキッチン、太陽光パネルなどの機械類も工
事金額に含まれます。高額な機械の設置工事などであれば機械だけで500万円を超
えてしまうものもありますので、設置工事自体が大した作業ではなくても建設業許可
が必要になってしまいます。
また、材料を施主や元請から支給されたという場合であっても、その材料費を含めた
金額が500万円を超えると建設業許可が必要と定められています。

ただし、電気工事業、解体工事業、浄化槽工事業については、軽微な工事のみを請負
う場合であっても、登録が必要となることがありますので、事前に確認が必要です。

建築一式工事の場合は、少しややこしくなるのですが、工事金額が税込1500万円
未満または金額に関係なく木造住宅建築で延床面積が150㎡未満になるかのいずれ
かに該当した場合に建設業許可が不要となります。
店舗兼住宅の場合は、床面積の半分以上が住居として使われる建物であれば住宅とみ
なされますので、請負う工事内容の確認が大事になります。

建設業許可の種類
建設業許可の種類で知事・大臣、一般・特定とか聞いたことがあるかもしれません。

知事許可と大臣許可の違いについて

国土交通大臣許可 つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
知事許可 営業所が1つの都道府県内にのみある場合
※営業所が複数あっても同じ都道府県内にある場合は知事

 許可になります。

※なお、建設業を全く行わない営業所は数には入れません。

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて

元請で工事を受けた場合で、下請させる金額によって変わります。

特定建設業許可 元請として工事を受注し、その工事代金のうち4000万円以上(建築一式工事の場合は6000万円以上)を下請業者に発注する場合に必要
一般建設業 上記以外の場合

4000万円(建築工事業の場合は6000万円)という金額は下請に出す金額で
すので、いくら多額の受注をしても、もし自社で施工できるということであれば、
特定建設業許可は必要ありません。
下請に施工させる金額は材料を支給して、工事代金に含めないこともできます。
また、元請として工事を受注した場合ですので、下請として工事を受注し、その
一部を下請にさらに発注する場合も特定建設業許可を取る必要はありません。

上記の組み合わせにより、建設業許可申請は
国土交通大臣・特定建設業許可
国土交通大臣・一般建設業許可
都道府県知事・特定建設業許可
都道府県知事・一般建設業許可
以上の4種類となります。

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