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一般貨物運送業

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽
自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定
貨物自動車運送事業以外のものを言います。

つまり、トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受
る事業のことを指し、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交
通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。

運送に使用する自動車とは、小型貨物車(4ナンバーの貨物車)、普通貨物(1
ナンバーの自動車)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバー
の自動車)などをいいます。 

一般貨物自動車運送事業をはじめるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可
を受けることが必要になります。

運送業申請の流れ

1.主たる事務所がある管轄の運輸支局へ申請書を提出

2.法令試験受験(申請1ヶ月後をめどに行われます)→合格してから

3.運輸局での審査

4.許可→開業準備(ナンバープレートの変更、運賃表の作成等)

5.開業届出=事業開始

運送業申請の要件

営業所 

 建物が農地法、都市計画法などに違反していないことが必要です。
 また、建物の所有・賃貸の別は問いませんが、賃貸の場合は賃貸借契約で建物等の
 使用が確実なことが求められます。

車庫

 原則は営業所に併設していることですが、併設できない場合は営業所から10キロ
 以内(一部地域では5キロ以内)に置くことができます。また、車庫地として使用
 する土地が農地法、都市計画法などに違反していないことが必要です。

 車両を全て収容できる広さがある土地の所有、賃貸の別は問いませんが、賃貸の場
 合は、賃貸借契約により土地の使用が確実なことが必要です。

 なお、車庫の前面道路の幅は車両制限令により使用車両の通行に支障のないことが
 必要で、車両の幅により異なりますが一般的には最低6.5mは必要となります。

 車両数

 営業所毎に配置する事業用自動車の数は、5両以上です。
 なお、トレーラ、トラクタを使用する場合は、セットで1両とします。 

休憩・睡眠施設

 原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。
 睡眠施設を必要とする場合は1人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要です。
 また、建物の所有・賃貸の別は問いませんが、賃貸の場合は賃貸借契約により建
 物等の使用が確実なことが必要です。 

運転者及び運行管理者・整備管理者

 事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者(運行管理者資格の取得者)、
 整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上など)の確保が
 必要です。なお、これらは採用予定者も含むことができます。 

法令試験

 申請人本人(申請者が法人である場合には、申請する事業に専従し、業務を執行
 する常勤役員)が「法令試験」に合格しなければなりません。試験日時等につい
 ては許可等の申請を受付した際に別途通知されます。

 合格基準は出題数の8割以上で、2回続けて不合格になると申請取下げになるこ
 とがあります。

その他

 事業を始めるにあたり、輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、車両の
 自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

欠格事由

以下に該当する場合は許可を受けられません。

1 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を
  受けることがなくなった日から2年を経過しない者

2 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、
  その取消しの日から2年を経過しない者 

3 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または成年被後見人であっ
  て、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者

4 法人で、その役員のうちに前3項のいずれかに該当する者がいる法人

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