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法人設立

起業するにあたって「会社を作りたい」という方のご相談をたくさん受けます。
もちろん個人事業主として起業してから、法人化=「会社を作る」という手段も
ありますが、資金調
達などの問題で法人設立をお考えになっているケースが多い
です。

本サイトでは、特にご相談の多い「株式会社」と「合同会社」について、ご説明
します。
なお、設立する法人の種類について迷わている場合やNPO法人などの法人設立
についても、お気軽にご相談ください。


株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社はどちらも有限責任社員つまり投資をした範囲内で責任を負
社員だけで構成されますが、いくつか異なる点があります。

議決権

 株式会社は出資割合に応じて議決権の割合が決まります。
 資本金1千万円の会社でしたら、8百万円を出資したAさんと2百万円を出資
 したBさんでは、4対1の議決権の割合になってしまうので、ほぼAさんの意
   思が会社の経営方針になります。

 合同会社は出資割合に応じて議決権の割合は決まりません。出資者=社員にな
 り、基本的には社員全員一致により会社の経営方針が決まります。複数の出資
 者がいる場合だと、もめごとが起こった時に収拾がつかなくなる事態が発生す
 る可能性が考えられます。

役職名

 株式会社の出資者は「株主」であり、経営層は「代表取締役」や「取締役」と
 いう職名になります。

 合同会社の出資者は「社員」と呼びます。社員の中から業務執行社員を選ぶ場
 合、代表者は「代表社員」、その他の業務執行社員は「業務執行社員」という
 職名になります。
 このため、「代表社員」などの呼び名は合同会社の組織形態を理解されている
 方が少ない現状では、一般の社員のうちの代表であって代表取締役のような経
 営者として見られない場合もあります。

配当

 株式会社は出資割合に応じて配当金が決まりますが、合同会社は出資割合と関
 係なく定款または社員の合意で利益配分を決定することができます。

設立費用

 会社の設立登記の際に登録免許税を法務局に支払います。資本金の額によって
   変わりますが、最低額は株式会社は15万円、合同会社は6万円です。

 また、会社のルールを定めた定款は、株式会社では登記前に定款を公証役場で
   認証してもらう必要がありますが、合同会社では定款認証手続きが不要です。
 設立費用だけでみると14万円程度の差額があります。

決算

 株式会社は事業年度の終了後の決算を株主総会で承認した後に官報などで公表す
   る決算公告」の義務があります。
   合同会社には決算公告の義務はありません。

上記の点などを踏まえて、設立する会社の形態を考えることになります。
もちろんこれらの要素だけで決めることはできないと考えられます。

まずは、当事務所にご相談ください。

2ページ目で株式会社、3ページ目で合同会社設立手続の流れをご説明しています。

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