大阪北区、大阪駅・梅田駅スグのあらゆるご相談に対応できる行政書士事務所

電子定款認証

会社を設立・事業を始めるには、何かと費用がかかります。
「費用を少しでも少なくできないか?」というご相談をたくさんいただきます。
費用を削減できる方法のひとつに、定款の「電子認証」があります。
「法人設立は自分でしたい」という方でも、行政書士に依頼するほうが安くつ
く方法があるのが定款認証です。

まずは「定款とは」というところから、電子定款認証についてご説明します。

定款とは

定款とは、会社の目的や業務執行、組織などの基本規則を記したものです。
定款は、それに記されているかどうかで法的効力が大きく異なる内容も含まれて
いることから、会社を設立する手続きの際には必ず定款の作成と認証を受けない
会社の設立登記をすることはできません。
このため、会社を作る最初の手順は定款を作ることになります。

定款認証

定款は法務局に設立登記の時に提出する書類のひとつですが、定款の内容は会社
ごとに違います。

そのような書類を法務局が登記の時に内容をチェックするとすれば、法務局の事
務が進まなくなってしまいます。

このため、公証役場という認証機関で公証人による定款の認証(定款認証)を受
けて、認証された定款を法務局に提出して登記手続することとしました。

定款認証をする公証役場は、会社の本社住所地を管轄する法務局に対応した役場
で行うことになっています。

大阪府に本社を置く場合は、大阪府内の公証役場で定款認証をしてもらうことに
なります。

電子定款認証

元々は書面による定款だけが認証されていましたが、PDF化(データ化)され
た電子定款でも定款認証が認められるようになりました。

電子定款認証のメリットは、紙の定款の認証時に必要な4万円の印紙税(収入印
紙代)がかからないことです。

これは、印紙税法の規定で電子定款は文書扱いにならないためです。

ところが、電子定款認証を受けるための電子データの作成や認証手続きの準備に
お金がかかります。

定款作成者の電子証明書やICカードリーダーといった必要な機器類と数万円も
するPDF変換・電子証明書添付ソフトを買い揃える必要があり、
結局4万円を
超えてしまう場合があります。

このため、電子定款認証だけ行政書士に依頼することで、報酬を払っても4万円
の一部を残すことでき、創立費などの費用を少なくすることができます。

当事務所では、会社を作る皆様の手間を省く一環として、本社を大阪府に置く会
社に限らず、電子定款認証の代行をいたします。

また、法人設立手続の書類作成もご依頼いただきますと書類作成一式のひとつと
して業務を行うため全体の報酬も割安になりますので、ぜひご検討ください。



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