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起業支援

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・自分主導で仕事をしたい、自分の力を試したい
・自分の理想を実現するため
・年齢に関係なく働くため
・専門技術・知識を活かすため
・アイデアを事業化するため
・副業が軌道に乗り、本業にしたい など
起業したいという動機は本当に様々です。では、実際に起業するには、何が必要なのでしょうか?

起業手続

本当に簡単な手続で終わります。
個人事業主として独立するのであれば、「開業届」書類を提出するだけです。
株式会社や合同会社などの会社を作るのであれば書類を作成して、登記手続きが
わってきます。

パソコン1台から始められる仕事(事業)から始める・事務所も自宅やシェアオ
フィス・バーチャルオフィ
スを使うなど、あまりお金をかけずに起業する「プチ
起業」も増えています
(事業内容によっては、許認可・免許条件を満たさない場
合もありますので、事前に
確認が必要な場合があります。注意してください)。

事業内容

医師・弁護士・税理士・行政書士などの士業や整骨院など国家資格を持っていな
いと開業できない事業(整骨院は柔道整復師の資格が必要です)や宅建士・業種
の取扱主任者
など公的資格者がいないとできない業種でない限り、特別な資格を
持っている人や勉強を
した人でなくてもできます。
場合によっては、フランチャイズチェーンに入ることも考えられるでしょう。
ただし、フランチャイズ加盟にあたっては、契約条件等十分な検討が必要です。

起業にあたってやっておかなければいけないことは?

言い出したら、きりがありません。私自身も起業のお手伝いをしていながら、自
分の独立では、業務を
はじめて足りないことに気が付いて修正して・・・の繰り
返しです。

過去のご相談でも、気になる点の解決策を提案しても、何の行動もしないで不安
になっていくだけで、起業でき
ずじまいで終わってしまうことも多々あります。

この状況があちこちで見られるからか、最近は起業の勉強会の開催・本の出版が
多く
なっているようで、起業の気持ちの準備するソフト環境、レンタル・リース
など設備の
サポート事業の増加といったハード環境が整いつつあり、あわせて法
律や融資の規制
も緩やかになっています。

さらに最近の副業を認める傾向から、起業自体のコスト的・心理的プレッシャー
も低くなっていると思われます。

当事務所では起業にあたり
・会社をつくるための書類作成
・業の許可・認可・免許の取得
・フランチャイズチェーンとの契約書の内容確認・助言
・融資のための事業計画書の立案

起業後の
・記帳代行などの事務(内容によっては他士業と連携します)
・従業員・得意先との契約書の作成・内容確認・助言
・業許可・認可・免許の維持・更新の助言  など

行政書士としてできることの上に、個々の課題に対するご提案をしていきます。
必要に応じて他士業の先生のご紹介もいたします。

外国籍の方であれば、お持ちのビザを「経営管理ビザ」に変更しないといけない
場合がありますが、当事務所でも「経営管理ビザ」変更申請に対応しており、多
くの
変更許可実績があります。

起業をお考えの方は、まず、一度当事務所へご相談ください。

当事務所がご支援する主な業務内容

・開業までの諸手続きについての助言
・会社設立の書類作成
・法人定款電子認証
・各種許認可・免許申請代行及び行政不服申立
・経営管理ビザ申請(起業準備のためのビザ申請も含みます)及び
 家族を呼び寄せるための家族滞在ビザ申請
・開業後の各種法律事務の助言

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