国土交通省は社会保険に加入していない建設会社の建設業の許可を更新しない方針を

固めました。

建設業は若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっている一方で、他業

に比べて労働環境が十分でないとの指摘があるため、労働環境を改善して若い人材を

確保しようとする考えのようです。

建設業許可は5年ごとに許可を更新することになっていますが、この更新申請の時に

今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険料の納付証明書の提出を

義務付け、いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しないとしています。

国土交通省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。

国土交通省は、建設業の社会保険加入率100%を目指し、許可更新時などに加入を徹

底してきました。2011年10月時点に3保険に加入している建設会社の割合は業界全

体で84%でしたが、2017年10月時点では97%に上昇しています。

ただ、元請業者では98.2%でしたが、下請の数が重なるほど加入率は低下し、3次

下請けでは90.5%でした。

これにあわせて、元請業者から下請業者へ工事代金を支払う時に、社会保険負担分

のもとになる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化するこ

とにしていて、下請業者の法定福利費の受取状況を定期的に確認して、元請業者へ

「法定福利費」支払の徹底するよう求めることにしています。

当事務所の解説と見解

建設業従事者約330万人のうち、60歳以上が全体の約25%、30歳未満は約10%とい

う原因を、「福利厚生の不十分さや休みのとりづらさなどがある」とみての法改正

検討のようです。

建設業で公共工事への入札参加に必要な「経営事項審査(経審)」を受けられてい

る建設業者は採点に社会保険の加入状況があることから、点数アップのために加入

していることが多いようです。

従事者の中にも、保険料の天引きを嫌って社会保険に加入したくないという方も多

いようです。求人広告でも「社会保険未加入可」としている業者さんも多々見受け

られますし・・・。

特に年金は「保険料を収めてなかったし、出ないのがわかっている」という方もい

らっしゃるでしょうが、年金保険料納付が10年=120ヶ月になれば最低限の年金が

出るようになりましたから、納付状況を調べるのも手では無いかと思いますね。

事業者側も保険料の負担は大きいですが、長く働ける環境を作ることが後々の経営

の安定につながると考えていただけると・・・と思います。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。