2018年7月1日から「特定活動」のビザの範囲が広がることになりました。

今回の「特定活動」ビザは「日本と海外の日系人社会の交流を促す人材を育てる」

狙いとのことでの範囲の追加です。

要件は

海外に住む日系4世で「一定の日本語能力」を持つ18~30歳の方

「一定の日本語能力」は日本語能力試験N4(簡単な日常会話ができる)くらいと

なっています。

なお、1年ごとにビザの更新が必要で、更新の度に日本語がうまくなっていること

が求められています。

ちなみに、このビザでは最長5年までの滞在となっています。

また、このビザで来日する方について

・配偶者など家族と一緒に来る又は呼び寄せることができない

・受入責任者になる親族、雇用主、ボランティア等の「受け入れサポーター」へ

 月に1回程度、日常生活や就労状況、日本語や日本文化について学べている

 どうかなどの報告をすること

などのルールがあります。

なお、「受け入れサポーター」は日系人支援団体などを想定していて、法務省

はサポーターの募集やサポーターに関する手引を作成することになっています。

当事務所の解説・見解

現在の「定住者」の資格は、日系2世・3世までが申請できるビザで、4世は

日本に住む3世と暮らす未成年で未婚の実の子を除いて、原則として来日して

就労はできませんでした。

来日した4世の方を雇用主はじめ「受け入れサポーター」による管理が求めら

れている点からしても、「技能実習」と運用の方法が変わっていないです。

「技能実習」の方も前もって日本語を勉強してこられますから。

新聞記事上でも「安い労働力の確保に使われる恐れが強い」といわれています

が同感です。

昨今、技能実習生をめぐってのトラブルなどがTVのニュースやドキュメント

番組で報じられており、賃金未払い・ひどい職場環境、逃亡による不法残留の

結果、犯罪にまきこまれてしまう事件をはじめ問題化が叫ばれています。

技能実習生として来日される方も「出稼ぎ」であることを認めていることや、

日本の受入団体も「安い労働力」としてしか考えていない以上、「技能実習」

の目的である「日本の技術輸出」が形だけになっているのであれば、より日本

人と関係の深い方に来てもらうほうが、「技能実習」という言葉でごまかす必

要がないと考えたのかも知れませんね。

同じ期間限定の「出稼ぎ」ということであれば・・・。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。