飲食店が営業許可を申請する手続きをオンライン上で統一する動きを本格化させるこ

とになりました。政府が規制改革推進会議で具体的な内容を公表する予定です。

飲食店を始めるには保健所の審査を受けて、許可を得る必要があります。

許可の審査手順等は都道府県の条例で定めていることから、必要な手数料や書類に違

いがあるため、複数の都道府県でチェーン展開している企業の手間などの負担をオン

ライン化で軽くさせたいとしています。

飲食店の営業許可の申請のための全国統一のオンラインシステムをつくるために、申

請項目を標準化して2019年度中にシステムを開発するとしています。

また、この情報をもとに国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにすることに

していて、今年度中に実証実験をして2019年度に中小企業向け補助金で実用化したい

としているそうです。

当事務所の解説と見解

年間約7,500万件ある申請にかかる事業者のコストは、3億5千万時間弱、人件費

8,800億円に上るそうです。

申請のオンライン化で、年7,700万時間、2,000億円近く、22%のコスト削減が期

できるそうです。

先日、当事務所でも飲食店営業許可の申請をしましたが、確かに書類内容に差があ

ります。このため、まず担当者への確認・打合せが早く・確実に申請をするには欠

かせないことです。

起業でご自身でされる場合は、不慣れなことから時間等がかかることもあるのは聞

いていましたが、これらもコストの上昇につながっていたと思われます

オンライン化で手続内容が統一されることによって、私たち行政書士の業務時間を

減らすこともできるので、助かるといえば助かりますね。より一層、ご依頼をいた

だく競争が激しくなるのは確かなのですが、オンライン化は他分野でも実施済み・

検討されていることなので、時代の流れであると考えています。

それに、行政当局・事業者の両者をつなぐ行政書士などの士業にとっても便利にな

る仕組みであるので、まさに「三方良し」と考えています。

当事務所もオンライン化に対応する準備などを進めていき、業務サービスの向上・

適正化を進めていきます。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。