政府は留学生が日本で就職することを促う上で、経済産業省などが今年秋にも留学生

の起業を目的とした在留資格を広げる検討に入りました。

大学・大学院卒業後に日本で就職するのは全体の3割程度であるのを5割に引き上げ

る目標を掲げている。このため、高度な技術や発想を持った外国人が起業しやすい環

境をつくって人材を引き留める、としています

調査では、日本で就職を希望する学生は6割超、起業を希望する留学生も1割いたそ

うです。

起業を希望しても、事業につながる在学中の活動実績や事業計画書、大学の推薦状や

資金調達の証明書などがないと卒業後の起業準備のビザは認められないことになって

います。そのため卒業後、一度帰国して起業準備をしたうえで新たにビザを取るか、

国内企業に就職して働きながら起業の準備をすることになるのが現状です。

現在、外国人(留学生以外で)が日本で起業準備をするには、福岡市など国家戦略特

区に認定されたごく一部の自治体だけでしかできません。

この仕組みをもとに今年秋に全国で在留資格の新たな枠組みを設けるとしています。

経済産業省の認定を受けた自治体が、外国人起業家の予備軍を受け入れる権利を得る

のにあわせ、留学生も学生ビザから起業準備を目的とした在留資格に切り替えられる

よう検討されるそうです。

あわせて在留期間も拡大する計画で、いまの特区では起業準備のための滞在を6カ月

間としているところを1年にする方向で検討しているそうです。

当事務所の解説と見解

これまでの業務経験から、元々日本で起業を考えている留学生は学生の内に親御さん

からお金を借りて会社を作る→ビザ変更申請というのが、大半でした。

このため、今回のビザ拡大の対象の一部となりうるのが、日本の会社に就職内定を取

れなかったが日本に居たいという留学生で「起業」というかたちをとるという方にな

るのでは、と思われます。

特に後者のビザ変更申請は、事業計画等が十分でなく日本での事業活動に問題がある

として変更不許可になる例が多くありました。

今回の在留資格の拡大によって、十分な起業準備ができるようになるのはもちろん、

ビザ変更と経営も安定的にできるようになれば良いなと思います。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。