政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる方針であるとのこ

です。

最長5年間の技能実習を修了した技能実習生が、さらに最長で5年間就労できる資格

です。このビザを取れれば技能実習ビザではできなかった家族を呼び寄せることもで

きるようになります。

5年間が過ぎれば帰国してしまう技能実習生に就労ビザを出して人手不足に対応する

のが狙いで、外国人労働者を本格的に拡大させていく方針のようです。

現在(2018年4月現在)単純労働者の受入は原則、認められていません。その一方で

働きながら技能を身につける技能実習ビザの範囲拡大や期間延長など制度面だけでな

く、運用実態は事実上、単純労働者の受け皿になっているとの指摘があります。

今回の法改正は外国人労働者の受け入れ政策にとって、大きな転換点になります。

政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始めた

いとしています。

新設する資格は「特定技能(仮称)」。2017年10月末で25万人いる技能実習生に、

さらに最長5年間、就労できるようにします。

新資格で就労すれば技能実習ビザより待遇がよくなるため、技能実習ビザから変更

を希望する人が少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えると思われます。

農業、介護、建設など人手不足の業界が主な対象と考えられているようです。

ビザ新設は、技能実習ビザで入国した人は学んだ技術を母国に伝えることが前提で

実習後に帰国することになっています。長く働きたい人や技能実習生を育てた国内

の雇用主からは、改善を求める声に応えたかたちです。

ただし、技能実習制度とその本来の目的を保つため、新資格は一定期間本国に帰国

して、再来日した後に受けられる様になる予定です。

このため、永住ビザを取る条件のひとつである「引き続き10年以上の在留」の計算

期間のカウントがゼロになるので、技能実習ビザと新資格ビザであわせて10年過ご

しても、永住許可はされないようになっています。

あわせて、外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人

にも新資格ビザを出すことにしていて、技能実習を終えて帰国した人も対象になる

ことから、経験豊かな労働者が日本で働くことになりそうです。

新資格ビザを持っている人は、専門技能があると認められる試験に合格すれば、海

外にいる家族の呼び寄せ、ビザの更新ができる資格のビザに切り替えられるとして

います。

日本国内では、介護や農業の仕事をする人が少なくなると予想させていて、技能実

習生の多くが新資格ビザを取ることでより長く日本で生活できるので、アジア諸国

賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに

働くと考えられています。

2017年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加があって、127万人と過去

最高。労働力の50人に1人は外国人ということですが、新制度ビザを作ることで、

さらに増やす方針あると考えられます

当事務所の解説と見解

「定住者」ビザの拡大に続いて、外国籍の方で労働力確保をしていこうとする国の

方針がより濃くなっていると感じました。

ただ、今回のビザ新設は、これまでたくさんの相談があった「せっかく仕事に慣れ

たところなので、どうにか日本で仕事ができないか」ということに応えられるかた

ちになるのではないかと思います。

一度帰国しないといけないという条件は技能実習ビザの「建前」は保たないといけ

ないという判断でしょうが、技能実習生の方が「まだまだ日本で仕事をしたい」と

本当に思ってくれる方が新制度ビザの申請をしてくれるということですから、「安

く使える労働力」という実習受け入れ団体である日本人経営者も、ちゃんと先々の

ことを考えて環境の改善をしていってくれるものと信じたいですね。

とはいえ、技能実習の内容が本当に「手に職をつける」かたちになることから始め

ないといけないのでは?と思います。

※この見解はあくまでも記事を受けて、当事務所独自の解説と見解を述べています。

皆様それぞれのお考えに対しては中立の立場であること申し添えます。