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永住許可の要件

永住許可がされる要件はたくさんありますが、基本的に「今後、安定して日本で
生活
できるか」がポイントになっているようです。
もし、ご自身が「合っているか、わからない」と思われれば、ご相談ください。

①居住要件

・日本で引き続き10年以上生活していること。
 ※「留学」の期間がある方は、5年以上「就労系の資格」または「居住資格」
  がないと申請できません。結果として、申請するまでに10年以上日本で生活
  する必要があります。

 ※日本を出国している期間が1年で約半年ある場合は、居住年数の計算が「0」
  になる場合があます。会社の出張等やむを得ない場合は説明することで認め
  られることもありますが、数年連続で長期間出国していると「安定して日本に
  住む可能性がない」と見られて、不許可になることもあるようです。

 ※「日本人の配偶者等」や「定住者」のビザを持っている方は、特例で期間が短
  くなっています。一度、当事務所へご相談ください。

・在留期間が最長の期間であること
 現在は、「5年」ですが、法改正前の「3年」でも、現時点ではできるようです。 

②素行要件

・刑罰や納税義務を果たしていること
 「永住者」になれば、日本での生活に制限が無くなります。このため、ちゃんと
 法律を守れる人であるかどうかを審査されます。
 ※交通違反等の法律違反について
  「免許停止」や裁判所で『罰金』を払ったという場合は、問題ないようです。
  ただし、毎年のように違反を繰り返していると、「問題あり」と判断される
  ようです。
  一般的に処分を受けてから5年間法律違反による処分がなければ良いようで
  すが、重大犯罪の場合は認められる可能性は低いようです。
  なお、「オーバーステイ」等の在留資格に関しての違反歴がある方について
  は、当事務所へご相談ください。

 ※納税について
  住民税の納税があったとしても、扶養家族が多いことで減額されている場合
  は、義務を果たしていないと判断されるようです(「生活の安定性」にも影
  響します)。
  また、「家族滞在」資格者で住民税を払っている方は、ビザの内容から扶養
  家族であるはずの方なので、事情説明が必要になります。

③生計

・永住許可された後も、安定した生計ができると判断できること。
 申請者やご親族の収入、資産で安定して生活ができることが大事になります。
 「許可後すぐに生活保護を受けそうだ」とか、「仕事が安定していない」など
 と判断されると厳しい結果になるようです。
 ※判断は申請前3年度の収入・納税などの実績で判断されます。
  不安定な場合は許可されないこともありますので、ご相談ください。

④その他

・公衆衛生上、有害となるおそれがないこと。
 近隣トラブルなどを起こしていると、日本での永住を認めることが国(国民)
 の利益に反するとて、許可されないようです。

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